コーポレート・ガバナンス CORPORATE GOVERNANCE
基本的な考え方
当社ならびに当社グループは、お得意先、お取引先、株主、社員および行政機関等の様々なステークホルダーに対する責任を誠実に果たし、持続性のある企業として企業価値を高めるためには、企業経営に関する監査・監督機能の充実、コンプライアンスの徹底および経営活動の透明性の向上が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な課題の一つとして取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を充実させ、中期的な企業価値向上を図るために、監査等委員会設置会社という経営形態を選択しています。
当社の取締役は、9名のうち3名を社外取締役(全員監査等委員)として選任し、経営の監督機能の強化を図っています。
取締役会
効率的で迅速なグループ運営を推進するため、企業経営者を含む多様な視点および経験と高度なスキルを持った独立社外取締役を選任しています。なお、取締役会はメンバーそれぞれの知識・経験・能力を活かして議論を行い、法令上および経営上の意思決定と業務執行の監督を行っています。当社の取締役は、9 名(うち3名は社外取締役監査等委員)で構成し、原則として毎月定例の取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、適正な業務執行を確保するとともに迅速な意思決定を図っています。
監査等委員会
取締役などからの業務遂行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の確認を行っています。監査等委員会において選定された監査等委員である取締役は、監査の方針および業務の分担等に従い、業務および財産の状況の調査等を行うことにより、厳正な監査の実施を図っています。
グループ経営委員会
取締役会における意思決定を効率的に行うために、取締役会への上程議案を事前に審議する機関として、取締役・執行役員の他、グループ会社取締役・執行役員等から構成されるグループ経営委員会を設置し、毎月開催しています。当社は 、このグループ経営委員会での徹底審議により、業務執行の適正性の確保も図っています。
指名報酬委員会
取締役の指名・報酬等に関する意思決定の透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会の構成は、独立社外取締役を過半数とし、委員長は社外取締役から選任しています。
投資委員会
投資案件に関する意思決定にあたり、その妥当性の審議を行うため、取締役会の諮問機関として投資委員会を設置しています。投資委員会は、財務・法務・営業・薬事・その他部門・外部有識者等から構成され、委員長は代表取締役が務めています。
サステナビリティ推進委員会
気候変動に係る事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定や環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)、DX等への対応を含むサステナビリティ戦略について審議し、サステナビリティ方針に基づく行動計画の立案、目標設定、進捗管理、効果検証を行うため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。営業・物流・薬事・管理部門のメンバーで構成され、委員長を専務取締役COOが務めています。
経営戦略委員会
当社および当社グループに関する重要な経営戦略、事業戦略等を検討することを目的とした「経営戦略委員会」を設置しています。本委員会は、その設置目的に鑑み、社内取締役4名に加え、社外の視点も十分に活用するため、独立社外取締役2名及び社外有識者2名合計8名で構成しています。
ガバナンス強化特別委員会
当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントを含めたガバナンスのより一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関としてガバナンス強化特別委員会を設置しています。ガバナンス強化特別委員会は客観的かつ専門的立場から、内部統制組織に係る検証及びガバナンスに係る助言・提言を行うため、当社から独立したメンバーで構成しています。
内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性および効率性を確保するとともに、リスクの管理に努めています。また、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本方針の見直しを行い、その改善・充実を図っています。
子会社の業務の適正を確保するための体制については、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の把握や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めています。
定期的に開催する当社の主要な会議体には子会社の取締役も出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報強化やグループ・コンプライアンス・リスク管理委員会でコンプライアンスについての取り組みを共有するなど、グループ間の連携強化を図っています。
コーポレート・ガバナンス報告書(2024年8月9日提出)
当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。