サステナビリティ SUSTAINABILITY

気候変動への対応 RESPONDING TO CLIMATE CHANGES

気候変動にかかるリスクおよび収益機会が当社に与える影響については、必要なデータの収集と分析を進めております

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推奨される開示内容

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現時点での進展状況

ガバナンス・リスク管理 気候関連のリスク・機会に関する組織のガバナンスおよび気候関連のリスクの識別、評価、管理状況 ・省エネルギーへの取り組みについて、グループ経営委員会(取締役会の事前審議機関)および事業会社(東邦薬品)の取締役会にて年に1回報告。
・グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会およびグループ災害対策委員会等を通じてリスク情報をグループ経営委員会に報告。適切な対応を図り、リスク管理体制の維持・整備に努める。
・サステナビリティ方針の策定。
・グループ災害対策委員会を定期的に開催し、自然災害に対するグループ各社の設備や備品等の現況を確認するとともに、改善の必要性や更なる対応の要否を検討。
・グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会はグループ各社より委員が選出され、グループ全体で情報共有。また、リスク管理体制を継続的に見直し。
戦略 気候関連のリスク・機会がビジネス、戦略、財務計画に及ぼす影響 ・エネルギーの効率的な使用を重要課題の一つとして特定し、省エネルギー、CO2排出量の抑制、廃棄物の削減に関する戦略・取り組みを策定。
・自然災害やパンデミックを想定した、BCP(Business Continuity Plan 事業継続計画)対策の強化。
<主な取り組み>
・BEMS(Building and Energy Management System)を導入し、エネルギー使用量を管理。
・環境配慮型車両の導入による環境負荷低減。
・太陽光発電による電力の活用。
・環境マネジメントシステムISO14001を取得し、省エネルギーや廃棄物削減活動を継続的に改善。
・基幹システムのバックアップ体制の整備。
・首都直下型地震等に備え、東京都内唯一の大規模医薬品物流センターを災害時広域輸送基地内に設置。
指標と目標 気候関連のリスク・機会を評価、管理する際に用いる指標と目標 【目標】
企業が省エネに関する取り組みを行う際の判断基準を示した法律「省エネ法※1」および「温対法※2」が、特定事業者※3に定める5年間平均原単位を1%以上低減する努力目標の達成。
・環境負荷低減を効率的に進めるために、マテリアルフロー(使用量と排出量)を継続的に把握(データの収集・分析等を実施)。
【2020年実績】
・スコープ1(自社直接排出):16,625t-CO2
・スコープ2(自社間接排出):17,296t-CO2 (ロケーションベース※4)、18,692t-CO2 (マーケットベース※5)

※1.正式名称「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
※2.正式名称「地球温暖化対策の推進に関する法律」
※3.当社の医薬品卸売事業子会社である東邦薬品株式会社は特定事業者に指定
※4.その地域の電力網の平均の温室効果ガス排出係数を使用して算出を行なう方式で、電力会社から購入する電源の種類によらず、使用した電力量に応じて同率の温室効果ガスが排出されると想定した計算方法
※5.電力会社ごとの温室効果ガス排出係数を算定に使用することで、当社が購入している電源の種類を考慮したうえで温室効果ガス排出量を計算する方式

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