サステナビリティ SUSTAINABILITY

当社グループは、気候変動への取り組みを重要課題の一つと位置付け、サステナビリティ推進委員会を中心に気候変動に関するリスクと機会の特定、当社に与える影響、および具体的な対応策等の検討を進めております。また、必要なデータの収集と分析を進めており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）（*1）が提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標）に沿った開示を推進してまいります。

TCFD提言に基づく情報開示を行う上で、以下のシナリオを主に参照しています。
・移行リスク・機会「1.5℃シナリオ」：IEA（*2） WEO2020　NZE
・物理的リスク・機会「４℃シナリオ」：IPCC（*3） AR5

当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

＜取締役会による監督体制＞
取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。

＜サステナビリティ推進委員会＞
当社グループは、取締役会の諮問機関として、専務取締役COO兼東邦薬品㈱代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、営業・物流・管理部門のメンバーで構成され、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定や、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）、ＤＸ等への対応を含むサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に報告します。また、当委員会では気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、取締役会に報告し、監督を受けております。

＜気候変動に係る所管部署＞
経営戦略本部は、サステナビリティ推進委員会の事務局を担当するとともに、関連部署との連携や全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、気候変動に係る事項を含むサステナビリティ戦略を検討し、サステナビリティ推進委員会に提言します。

＜サステナビリティ推進体制＞
当社グループの気候変動を含むサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。

当社グループでは、経営上のリスクもしくは経営上のリスクに発展しかねない事態が発生した場合の対応と、経営上のリスクの発生を未然に防止するためにリスク管理基本規程を定めております。リスク管理基本規程および関連マニュアルは、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会において定期的に検証・改善を行っております。グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会では、代表取締役CEOが委員長の任にあたり、リスク要因の早期発見・把握、リスク発生防止体制の改善、リスク発生時の対応策の策定などを定期的に行っております。
気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会において、気候変動がもたらす事業リスクおよび収益機会を識別・評価し、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会やグループ災害対策等委員会と連携の上、取締役会に報告します。

＜気候変動に係るリスクを識別・評価・管理するプロセス＞
気候変動に係るリスクを識別・評価・管理するプロセスは、以下のように行われます。
①リスクの識別
気候変動関連の戦略に基づき、気候変動に係るリスクを特定します。気候変動が事業に与える影響や、気候変動によって引き起こされる可能性のある災害や社会問題などのリスクを識別します。識別された気候変動に係るリスクについては、グループコンプライアンス管理委員会やグループ災害対策等委員会と情報共有します。
②リスクの評価
特定されたリスクの潜在的な影響を評価し、重要度に応じて対応策を検討します。具体的には、リスクの発生確率や受ける影響の規模に応じてリスクを回避するための対応策を検討するとともに、対応策を実施した際の効果や費用を検証します。
③気候変動関連の対応策を策定
気候変動関連の対応策を検討・立案します。
④目標の設定
リスクの評価に基づき、気候変動リスクに対応するための目標を設定します。
⑤報告・監視
サステナビリティ推進委員会は、気候変動に関する目標の達成度合いについても定期的に取締役会に報告します。取締役会はリスクに対する対応策や設定した目標を監視し、進捗状況をモニタリングします。
⑥リスクの見直し
設定した目標の進捗状況や取組状況に応じて、気候変動に係るリスク管理計画や緊急時に対応すべきリスク、設定した目標などを継続的に見直し、改善を図ります。

当社グループは、気候変動を含むサステナビリティに係る対応を、重要な経営課題と認識しております。特に、生命に係る医薬品の流通を担う立場として、自然災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。また、当社グループが直接排出されるScope1とScope2の排出量は少なく、サプライチェーンから排出されるScope3の排出量が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴うビジネスへの影響を把握し、対応策を策定するため、シナリオ分析を実施しました。

◆シナリオ分析の実施
当社グループは、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO2020 NZE等のシナリオを参照の上、2030年時点における1.5℃シナリオ（移行シナリオ）と2050年時点における4℃シナリオ（物理シナリオ）を想定し、バリューチェーン全体のリスクと機会を特定した上で、「影響を受ける可能性」と「影響の大きさ」の観点から整理し、定性的にリスクと機会の評価を実施しました。
今後、サステナビリティ推進委員会にて、財務影響を含む定量的な評価を行いながら、当社の戦略のレジリエンスと移行計画の策定の必要性等を検討していく予定です。また、対象組織の範囲を拡大する場合には、その都度再評価を行うことになります。

＜当社が考える1.5℃と4℃の世界観＞

◆リスクと機会
医薬品卸売事業を対象組織として、上記シナリオを参照の上、気候変動の影響が及ぶ事象について想定し、発生可能性や影響度などを考慮し、以下の表にまとめております。

※影響度の評価基準については、「影響を受ける可能性」と「影響の大きさ」を考慮し、定性的に評価。
※時間軸：短期（~2025年まで）、中期（~2030年まで）、長期（~2050年まで）に設定

当社グループは、温室効果ガス（Scope1.2.3）の排出量を指標とし、温室効果ガスの排出量の大きい領域や削減対象を把握し、環境負荷の低減に努めております。社会的環境の変化を踏まえ、自社の直接的な排出を対象とするScope1.2については、中長期的な削減目標を設定しております。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、Scope3に対する取り組みも重要であると認識し、具体的な削減目標を検討しております。今後は仕入先や顧客との協働を進め、温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。

＜Scope1.2.3における排出量の実績＞（単位：t-CO2）

※Scope2の排出量データはマーケット基準で算出
※対象範囲は、東邦ホールディングス（株）、東邦薬品（株）、（株）セイエル、九州東邦（株）、（株）幸燿、（株）東邦システムサービス

◆今後の取り組み
当社グループは、政府が掲げる目標「カーボンニュートラル」実現に向けて、高効率設備への改修による「省エネ」、太陽光発電設備の導入による「創エネ」、再生可能エネルギーの調達による「再エネ」などを計画的に実施してまいります。
①非化石エネルギーの使用拡大
・本社機能移転（オフィス集約）に伴い、グリーン電力証書を調達することにより、2024年度の再生可能エネルギー電力目標を2％とする
・大型物流センターでは、従来の電力プランから再エネプランへの切り替え
・太陽光発電パネルや蓄電池などの設置
②化石エネルギーの使用の削減
・長距離輸送のモーダルシフト化を推進
・頻回配送から計画配送への移行
・営業車両をガソリン車から次世代自動車への切り替え
③省エネルギー・省資源の推進
・LED照明への切り替え
・ペーパーレス化の推進

*1 TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures；当社グループは、2023年6月9日にTCFD提言への賛同を表明しております。
*2 IEA：国際エネルギー機関（International Energy Agency）
*3 IPCC:気候関連に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）
*4 GHG：温室効果ガス（Green　House 　Gas）の略称