東邦ホールディングス株式会社

顧客支援システム・サービスの歴史

1948年、創業者松谷義範は、東京都世田谷区北沢で東邦薬品（現：東邦ホールディングス）を設立します。
戦後の混乱に屈することなく、松谷以下、社員総出で医薬品をリュックに詰めて、
販売ルートを開拓していきます。

1959年には、池袋の医薬品卸と初の業務提携を行い、東邦薬品の池袋支店に引き継がれます。
ここから、東邦薬品のシェア拡大が始まります。
その後、1963年には、班長制度の確立による市場開拓が本格化していきます。

1948
- 東邦薬品を創業
  
  戦中に医薬品販売と医学書出版を行っていた経験から、創業者松谷義範は、戦後間もなく、東邦薬品を設立。資本金30万円、総勢7名で医薬品の販売を開始する。
- 大阪支店を設置
1949
- 一般医薬品販売業者の認可を取得
- 大阪支店、社員2名で営業開始
- 都内文京区雑司が谷に工場を設置し
  「臨床試薬」の製造を開始
1950
- 医薬品製造業者として認可、医薬品の製造を開始
1951
- 下請け製造から自家製品に転換し20品目を製造
1952
- 自家製品「ネオシアンコール」の注射剤・内服剤を発売
- 都内世田谷区北沢に小売薬局「東邦薬局」を開局
1959
- 三櫻衛薬（東京都豊島区池袋）と業務提携し
  経営に参加
1963
- 班長制度の確立による市場開拓が本格化
  
  松谷は、個人の能力を最大限に発揮する仕組みを模索し、社内の分権組織の最小単位である「班」を設置（班長制度）。独立採算制の下に、利益が確保されれば営業方針等は一切干渉しないという独自の体制を整えた。

東京都世田谷での創業から、都内を中心にシェアを拡大していく中で、20周年を迎えます。

そして、首都圏に提携先や支店網を広げていき、中部地方、東海地方、東北地方へと拡大。
全国規模の医薬品卸＝ナショナルホールセラーへの道を歩んでいきます。

1968
- 世田谷区代沢に本社社屋を新設
- 中央支店を設置
1969
- 物流の適正化に向けて、システムを導入
  
  世の中のコンピュータ化が進展する中、物流の適正化と在庫管理のシステム化を図るため、富士通の電子計算機を導入。以降、経理・給与関連の処理など、システム化を推し進めた。
1970
- 東北薬品の設立
  
  広域での営業展開を目指し、首都圏を中心に積極的に支店を開設。1970年には初めて東北進出を果たし、合弁会社「東北薬品株式会社」を設立した。
1971
- 東北初の支店、郡山支店を設置
1976
- 大森支店を設置

1979年の改正薬事法の施行により、様々な法的義務が課せられることになり、
業界の再編が加速します。当社は、時代の変化に対応すべく社内の管理体制を刷新し、
業界で初めて株式店頭公開を果たします。

また、適正で迅速な物流体制確立のため、東京ブロック物流センターをスタートさせ、
トータル物流への第一歩を踏み出します。

顧客支援システム・サービスの歴史

1980
- 東京店頭登録銘柄として株式を公開
1983
- 初代オーダー・エントリー・システム
  （MCAシステム）を導入
  
  医薬品流通業界での電子情報処理化の動きが加速した当時、営業担当者向けの携帯型受注端末を開発。1983年には、MCA（マルチチャンネル移動電話回線方式）によるシステムが完成し、営業情報、仕入れ照合、経理処理等が刷新された。
1986
- 初の顧客支援システムとなる
  在庫管理システムを導入
  
  国立病院などの得意先向けに、顧客支援システムの先駆けである在庫管理システムを開発。
1988
- 東京都大田区に東京ブロック流通センター
  （のちのTBC平和島）を開設
- 本社電算部門を独立させて、東邦システムサービスを設立
1990
- CM-NET協議会が発足し、翌年、医薬品受注
  ・在庫管理端末「CM-1000ＭＩＲＡ」をリリース

新仕切価制度への移行により、これまでメーカーが行っていた
価格決定を卸の責任で行うことになり、新しい時代を迎えます。
当社では、班長制度の廃止など、様々な経営体制の改革を実行。
同じ時期に、創立45周年記念事業である「MAXIS プロジェクト」も発足させます。

さらに、顧客のニーズに応えるために開発した診療予約システム「LXMATE」を皮切りに、
顧客支援システムを次々とリリースしていきます。

1991
- 埼玉県大宮市に埼玉流通センター（のちのTBC大宮）を開設
- 松谷眞が代表取締役社長に就任
1992
- 医薬情報誌「東邦医薬ニュース」
  （のちの「ENIF医薬ニュース」）を創刊
1993
- 創立45周年記念事業
  「MAXISプロジェクト」を開始
  
  創立45周年を記念事業である「MAXIS プロジェクト」を発足。CI（Corporate Identity）活動、新研修制度および研修施設の建設、社内コミュニケーションの強化、社会貢献活動等を行った。
- 班長制度の廃止
  
  班長制度下では、転勤がなく、支店長は生涯その職位が約束されるなど、多数のローカルルールが存在していた。時代の変化に対応すべく、数年をかけて班長制度の廃止と新たな営業システムの導入に取り組んだ。
1995
- 診療予約システム「LXMATE」をリリース
  
  院内での待ち時間解消を目指し、診療予約システムシリーズの礎となる「LXMATE」を開発。電話の自動音声ガイドを使うことで診療時間外でも予約ができた。「予約診療」という斬新なアイデアは、医療機関からも事前にカルテの準備ができると評判だった。
1996
- エーメイを子会社化し、物流拠点を
  大阪府東大阪市にあるTBC東大阪として稼働開始
1997
- 医薬品発注端末
  「ENIFmini」をリリース
  
  3年の月日をかけて、医薬品発注端末「ENIFmini」を開発。本機を使って医薬品を発注すると、納品情報がフィードバックされる仕組みは当時としては画期的であり、多くの顧客の支持を集めた。
- 病院向け在庫管理システム「ENIFwin」をリリース
1998
- 栃木県佐野市に OTC専門物流センターであるTBC佐野を開設
- 処方せんFAXシステム「eniFAX」
  （のちのENIファーマシー）をリリース
- 会員向けサービス「ENIFclub」を開始
- 医薬品分割販売が誕生し、東京に
  「PFP（Pharmacy For Pharmacies）」
  （のちのPFP代沢）を開設

1999年、日本全国の医薬品卸売企業と資本・業務提携を結び、
当社を中核とする「共創未来グループ」が発足します。

また、2002年には、東京証券取引所市場第二部に上場、その2年後には第一部に上場します。
その後、業態を超えたアライアンスを行うなど、新たな取組みに挑戦していきます。

1999
- 共創未来グループの発足
  
  日本全国の医薬品卸売企業とともに「共創未来グループ」を形成。地域特性に密着した各企業の独自性を尊重しつつ、システムの共同利用や共同販促等を展開した。当社の「共創未来」という考え方の原点となる。
- 松谷高顕が代表取締役社長に就任
2000
- コールセンターを開設
- 「LXMATE HeLios」をリリース
2002
- 東京証券取引所市場第二部に上場
2003
- MS支援システム（PDA）を導入
- 「薬剤師Webラーニング」をリリース
2004
- 東京証券取引所市場第一部に指定
- 世田谷区代沢に本社新館を竣工
- TBC岡山（岡山県岡山市）、
  TBC札幌分室（北海道札幌市）を開設
- コールセンターに音声認識システムを導入
  
  当社が独自開発した音声認識システムをコールセンターに導入。電話応対内容を文字化してMS（営業担当者）にメールしたり、応対履歴を日次で関係者に報告できるようになり、今まで以上に質の高い営業が可能となった。
- フレットと業務提携
- ヤクシンを完全子会社化
2005
- 合同東邦を子会社とし、大阪府と兵庫県における
  医薬品等の営業を譲渡
- ほくやく、バイタルネット、鍋林、中北薬品、ケーエスケー
  およびアステムと業務提携契約締結
- 木下薬品を完全子会社化
- 濱田矩男が代表取締役社長に就任
- 木下薬品を合同東邦に統合
- 幸燿を子会社化
- 2005年3月の7社業務提携に岩渕薬品、オムエルの2社が新規加入し、９社で共同運営会社として葦の会を設立
2006
- ユートシャルムと業務提携、「ダイレクトマガジンうらら」（現：「からころ」）を発刊
- 鶴原吉井を完全子会社化
- 東京都大田区にTBC東京を開設
- 営業支援端末「Meissa」を開発・導入
  
  営業業務の拡大に伴い、音声認識機能を搭載した端末「Meissa」を開発・導入。この端末一台で、リアルタイムでの在庫・商品価格検索や受注処理等が可能に。その後、Meissaを活用した製薬会社向け営業情報提供サービスがスタートした。
2007
- 国分・大木・東邦薬品が、3社業務提携
- 中国・武漢市にある九州通集団に投資
- インターネット予約システム「SELENE」をリリース
2008
- 西日本コールセンターを開設
- 森薬品を完全子会社化
- 本間東邦、幸燿を完全子会社化
- 薬局共創未来研究会（のちの薬局共創未来）を発足
- 全快堂薬局を完全子会社化
- 山口東邦･小川東邦を完全子会社化
- 須江薬品、エトスを完全子会社化

グループ全体の企業価値の向上を目指し、様々な取組みに挑戦していきます。
2009年には、持株会社制へ移行。東邦ホールディングスに商号を変更し、
医薬品卸売事業、調剤薬局事業を2大事業とします。
また、2016年には医薬品製造販売事業も開始。
一方、2011年に起こった東日本大震災では、医薬品卸としての社会的責任を再認識することになりました。
災害時にも医薬品を安定供給できる安心・安全の医薬品の流通体制を一層強化していきます。

2009
- 長岡薬品を完全子会社化
- 東邦ホールディングスに商号変更
  
  グループの企業価値の増大を目指し、持株会社制へ移行。東邦ホールディングスへ社名変更し、傘下の医薬品卸売事業会社（東邦薬品）、調剤薬局事業会社（ファーマクラスター）に事業を継承した。
- 長岡薬品を本間東邦に統合
- 森薬品を九州東邦に統合
- オムエルを完全子会社化
- お茶の水オフィスに移転
- ファーマシィフェアを開催
- 音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice」
  （のちのENIFvoice SP）をリリース
- お茶の水オフィスに開業支援を目的とした
  ショールームを開設
2010
- 「病院なびHP作成サービス」をリリース
- オムエルをセイナスに統合（新会社名：セイエル）
- アスカムを完全子会社化
- 中国・武漢市に九州通集団との合弁会社湖北共創医薬を設立
- 沖縄東邦を完全子会社化
- アスカムを東邦薬品に合併
2011
- 熊本県荒尾市にTBC九州を開設
- ショウエーを完全子会社化
- 小泉薬品を完全子会社化
- Webサイト「e健康ショップ」を開設し、
  おくすり予約を開始
2012
- ショウエーを東邦薬品に合併
- ファーマシィフェア2012を開催
- 「初診受付サービス」をリリース
- 医療材料分割販売「ENIFme」を開始
2013
- オーファントラストジャパンを設立
- 小泉薬品を東邦薬品に合併
- 沖繩沢井薬品を完全子会社化
- 本間東邦、山口東邦、小川東邦、須江薬品を合併
- 東邦薬品が支社制を導入
- 調剤薬局7社（トモニティ、ファーマスクエア、みらい、ネスト、ジャスファーマ、ジャパンファーマシー、ヨツバ）を統合し、ファーマみらいとする
- TBC阪神（兵庫県伊丹市：西日本コールセンター併設）、TBC札幌（北海道札幌市：札幌コールセンター併設）、TBC埼玉（埼玉県久喜市）を開設
- 「調剤ENI-Pharmaシリーズ」をリリース
2014
- 沖繩沢井薬品を沖縄東邦に統合
- 丸の内オフィスへ本社機能の一部を移転
- 未来創研を設立
- TBC埼玉がロボット大賞ロボットビジネス・
  社会実装部門優秀賞を受賞
  
  TBC埼玉の医薬品物流センター高度化ロボットシステムが、第6回ロボット大賞ロボットビジネス・社会実装部門優秀賞を受賞。生産性の向上等、ロボット導入が物流サービスにおけるイノベーションを達成していると評価された。
- 丸の内オフィスにショールームを開設
2015
- TBC大宮をOTC専門物流センターとして再稼働
- 事業持株会社制に移行
2016
- 大洋薬品グループのジェネリック医薬品販社7社、
  大正堂を子会社化
- エール薬品を完全子会社化
- 大正堂を完全子会社化
- TBC札幌内にみらい保育園を開園
- 医薬品製造販売会社、共創未来ファーマの発足
2017
- エムコム九州、日豊メディックを完全子会社化
- 合同東邦を東邦薬品に吸収合併し、関西支社を設立
- 「エニフナース」、「ENIFvoice SP+A」をリリース
- 濱田矩男が代表取締役会長、加藤勝哉が取締役社長に就任
2018
- 「ENIFvoice Core」をリリース
- 共創未来山口薬品、共創未来広島薬品をセイエルに合併
- 共創未来福岡薬品、共創未来大分薬品、共創未来熊本薬品、共創未来鹿児島薬品を九州東邦に合併
- 共創未来沖縄薬品を沖縄東邦に合併
- 北陸東邦を完全子会社化
- 広島県広島市にTBC広島を開設
2019
- 有働敦が代表取締役社長に就任
- 「Future ENIF」をリリース
2020
- 東京都大田区に総合物流センターを開設（予定）
  
  東京都が指定する災害時の広域輸送基地内に立地する高機能型物流施設「ダイナベース」の2～5階に、TBC東京・WILL平和島を集約。医療用医薬品、一般用医薬品、検査薬、医療材料等を総合的に取り扱う国内最大規模の基幹センターを開設する。

1948

1949

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1969

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1999

2000

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