サステナビリティ SUSTAINABILITY

ダイバーシティ推進 DIVERSITY

性別、国籍等を問わない幅広い人材活用により、多様な事業風土を醸成しています

当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。
現状、当社における女性従業員の割合は41.7%、管理職に占める割合は16.5%となっております。2022年6月末現在、取締役1名、執行役員3名の女性を登用しております。また、卸売事業子会社の東邦薬品株式会社においても2名の女性を執行役員に登用しており、女性従業員の割合は23.2%となっております。調剤薬局事業のファーマクラスター株式会社においても女性役員1名を登用しており、女性従業員の割合は79.4%となっております。
※東邦ホールディングスおよび東邦薬品の女性従業員比率については、有価証券報告書記載の算出方法に基づき算出しております。

多様性確保に向けた社内環境整備方針

顧客価値を創造できる人材を育成するプログラムを整備しております。性別・国籍・年齢等を問わない幅広い人材活用と、社員の個性や能力、チームワークを尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成し、今後も持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指し、人材育成に取り組んでまいります。

・社員が心身ともに健康でやりがいを持って働ける職場環境の構築
・女性が働きやすい環境整備、定年後の再雇用、障がい者雇用の推進、研修制度の充実
・全従業員が多様性について正しい知識を持ち、理解を深め、状況に応じて適切な対応ができるよう、各種研修や社内報・ポスター等を通じた啓発・情報提供の実施

女性活躍推進法に基づく行動計画(2022年4月提出)

女性活躍推進法にもとづいた行動計画を策定しています。

1.計画期間  令和4年4月1日~令和9年3月31日

2.当社の課題
(1)管理職に占める女性比率が11.2%と低い。
(2)女性の平均勤続年数は13.6年で、男性の19.6年より低い。

3.目標
課題(1):管理職に占める女性比率を30%以上にする
課題(2):女性の平均勤続年数を現在より2年以上延ばす

4.取組内容・実施時期
課題(1)
①男女の区別なく活躍できる組織体制を構築するとともに、職種間異動等により、女性社員のキャリア形成を支援する。
②キャリアデザイン研修や管理職育成研修をはじめとする、女性リーダー育成プログラムの実施
課題(2)
①利用できる両立支援制度について社員、管理職への周知を徹底する。また、社員の子育てや介護と仕事の両立をサポートするための各種制度のさらなる充実を図る。
②年次有給休暇の取得を推進する取り組みをより積極的に行う。

女性活躍に関するデータ(東邦ホールディングス株式会社単体)

取締役構成
項目 2021年7月 2022年7月 2023年7月
男性(人) 12 8 8
女性(人) 2 1 1
執行役員構成
項目 2021年7月 2022年7月 2023年7月
男性(人) 8 9 9
女性(人) 2 3 3
女性管理職比率
項目 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職比率(%) 10.8 11.4 16.0
新入社員に占める女性の比率
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
新入社員に占める女性の比率(%)
※東邦ホールディングス、東邦薬品
48.6 63.4 61.0 51.5

子育てと仕事の両立をサポートしています

「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の取り組みの一環として、乳幼児を抱える従業員の負担軽減と、より働き易い環境を整える為に、物流センター「TBC札幌」の施設内に「みらい保育園」を開設し、2016年10月から運営しています。政府が推進する「仕事・子育て両立支援」に参加し、今後も社員が柔軟に活き活きと働ける環境づくりに取り組んでいきます。

障がい者雇用を推進しています

2021年3月から障がい者法定雇用率が2.3%に引き上げられました。東邦ホールディングス株式会社における障がい者雇用率は2022年度で3.63%となっております。調剤薬局子会社である株式会社ファーマみらいの薬局ファーマシー・フォー・ファーマシーズでは、障がい者雇用に積極的に取り組み障害者の自立と地域福祉に貢献したとして、世田谷区及び世田谷区障がい者雇用促進協議会より感謝状を贈与されました。今後も取り組みを強化してまいります。

障がい者雇用率
項目 2020年度 2021年度 2022年度
障がい者雇用率(%) 2.66 2.77 3.63

今後も、当社グループは女性活躍推進に関する取り組み等を通じて女性が働きやすく、いかんなく能力を発揮できる環境づくりに努め、女性の活躍の場を広げるとともに、障がい者雇用、外国人雇用、中途採用者や専門知識を有する人材などを積極的に登用するため、多様な人材の受入れを進めてまいります。

ページトップに戻る